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銀行間送金に仮想通貨　国内連合が実験へ【日本経済新聞有料会員限定】

　みずほフィナンシャルグループやりそな銀行、横浜銀行などが参加する新送金システムの連合体が、仮想通貨を使った新たな送金実験を始める。複数の参加者が取引記録などを共有し、相互に認証し合う「ブロックチェーン」を活用。銀行間の送金に仮想通貨という共通基盤を設けることで、これまでより低コストで利便性の高い新たな仕組みを探る。
　実験を始める連合体はＳＢＩホールディングスと、ＳＢＩリップルアジアが取りまとめる…

「内外為替一元化コンソーシアム」のプロジェクト制への移行について～商用化に向けたワーキンググループ及びブロックチェーン・仮想通貨の先端的実験に関するワーキンググループを新設～【SBIホールディングス】

仮想通貨とブロックチェーン (日経文庫)

作者: 木ノ内敏久
出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社
発売日: 2017/04/15
メディア: 新書
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みずほFGがブロックチェーンを本番運用、貿易書類を電子化【ITpro】

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は2017年4月26日、ブロックチェーンを実際の貿易取引に使うと発表した。紙媒体で管理していた信用状や保険証券などの貿易書類を、ブロックチェーンを使ったシステムで電子化する。2017年6月の運用開始を目指す。…

タイトルは全く同じですが、IBM？R3？どっちやねん？どっちもですね！？

金融庁、司令塔へ２０年目の進化　大規模な組織再編へ　「処分庁」の汚名返上【SankeiBiz】

　金融庁が来年夏をめどに、大きな組織再編に乗り出そうとしている。現在は縦割りになっている検査と監督を一体化する一方で、金融行政の「司令塔」となる官房機能を強化する案などが浮上。１９９８年に大蔵省（現・財務省）から分離・発足して以来の大改革であるため、指揮を執る森信親長官（６０）が今年も続投して３年目に突入するのは確実との見方が金融業界で出ている。…

「上場の心得」受講対象広く　東証がネット講座【日本経済新聞有料会員限定】

　東京証券取引所の上場審査機能を担う日本取引所自主規制法人は、新規上場を申請した企業の全取締役と監査役に対し、上場会社の責務について学ぶ研修を義務づける。従来の研修は会長や社長など経営トップと、社外取締役のみが対象だった。最近は東芝や昭和電工など大企業で内部統制の不備による不祥事が続出。インターネット講座の活用で受講対象者を広げ、再発防止を狙う。
　受講対象者の拡大は27日から実施する。従来は東京と…