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三井住友ＦＧ、顧客基盤4000万件生かす　ヤフーと提携発表【日本経済新聞】

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は９日、ヤフーとの業務提携を発表した。ヤフーのデータ解析力を生かし、銀行口座の入出金明細など顧客情報を分析。金融に関する行動の傾向をつかみ、効率的な提案や商品開発につなげる。金融にＩＴ（情報技術）が結びついたフィンテックで、銀行が異業種と手を組む動きが広がっている。…

FinTechサービスの共同開発に向けてヤフーとSMFGが業務提携、9月には新会社も設立【TechCrunch】
ヤフーと三井住友フィナンシャルグループの業務提携契約の締結について【ヤフー株式会社】

Yahoo! JAPAN全仕事

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資金調達や商習慣変革、スタートアップが開く新領域【日本経済新聞有料会員限定】

　船便や航空便を使う国際物流の支援、アパレル在庫の売買を促進――。８月３～４日に札幌市で開催となった起業家向けイベント「Ｂダッシュキャンプ2017」では、ＩＴ（情報技術）の活用が進んでいなかった業界の古い慣習を打ち破り、変革しようとするベンチャーの姿が目立った。仮想通貨を使った従来の常識を変える資金調達手段が登場するなど、環境や技術の変化も起業家たちの勢いを支えている。
　「電話やファクスは当たり前…

仮想通貨の時代 ~ビットコインとブロックチェーンは世界経済秩序をどう変えるか~

作者: Paul Vigna,Michael J. Casey,株式会社コスモユノー
出版社/メーカー: マイナビ出版
発売日: 2017/09/22
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ＬＩＮＥ、新サービスで築く経済圏【日本経済新聞有料会員限定】

　ＬＩＮＥがインターネット通販や食事の出前など新サービスを相次ぎ立ち上げている。以前はサービスをすべて自ら手掛ける自前主義の傾向が強かったが、他社と連携して展開する戦略に切り替えた。狙いはあらゆるネットサービスが集積する「プラットフォーマー」になることだ。ＬＩＮＥの顧客は7000万人と日本人の２人に１人が利用する。豊富な顧客を多様なサービスに誘導し、収益化できるか注目だ。
　６月中旬に始まったネット…

ＶＣなど３社、仮想通貨使う資金調達に投資【日本経済新聞有料会員限定】

　ベンチャーキャピタル（ＶＣ）など３社が、仮想通貨を使った新しい資金調達法への投資を始める。投資総額は計20億～30億円になる見通し。ＩＴ（情報技術）と金融を組み合わせた「フィンテック」は金融の形を大きく変える可能性があり、新しい資金供給手法として注目を集めそうだ。
　３社はディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などの新興企業を発掘したことなどで知られる日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（ＮＴＶＰ、東京…

農機輸出、仮想通貨で決済　旺方トレーディング取引拡大狙う【日本経済新聞有料会員限定】

　中古農機具輸出の旺方トレーディング（鳥取市）は９月、海外のバイヤーとの決済に仮想通貨ビットコインを導入する。電子商取引（ＥＣ）サイト構築を手掛ける村式（神奈川県鎌倉市）が開発した仮想通貨の取引システム「＆ｇｏ（アンドゴー）」を活用する。銀行経由の送金より決済手数料を抑えられると見込んでおり、海外での取引拡大につなげる。
　ビットコインを巡っては８月１日に分裂し、新しい通貨「ビットコインキャッシュ（…