ほぼ日刊Fintechニュース 2016/10/24
Fin
ITを活用した金融の高度化の推進に向けたワークショップ報告書 【日本銀行】
本報告書は、2015年12月～2016年7月に開催された「ITを活用した金融の高度化の推進に向けたワークショップ」（以下、第二期WS）の議論の模様をまとめたものである。
金融機関がITを活用して金融の高度化を推進するうえで重視すべき視点として、顧客ニーズに沿ったサービスの創造が挙げられる。また、ITを活用して顧客にとっての付加価値向上を実現するためには、アジャイル開発等の新しい能力（ケイパビリティ）や他の主体との連携が必要となる。
欧米との金融環境の違いを踏まえると、日本の金融機関におけるFinTech活用は、PFMや法人向け経理事務の効率化の分野から進展すると考えられる。また、そうした分野で、APIの公開等による金融機関とFinTech企業の連携が進み始めている。このため、第二期WSでは、今後の拡大余地が大きい企業の経理事務効率化とそれに伴う商流情報の活用を中心に議論を行った。
「オープンAPIのあり方に関する検討会」の設置について 【全銀協】
近年、金融機関とFinTech企業等との連携を通じた金融サービスの高度化に向けたツールとして、銀行システムへの接続仕様を外部事業者等に公開する“オープンAPI”への注目が高まっています。わが国銀行界においても、現在、多数の銀行がオープンAPIの活用可能性について検討を開始しているところです。
諸外国においては、英国“Open Banking Standard”をはじめ、API仕様の標準化に関する検討、APIの活用を促進していくうえでの課題への対応、利用者保護を図りつつ、オープンAPIを推進していくために必要な法整備について、官民連携した取り組みが進展しています。
こうした状況を踏まえ、本検討会では、わが国金融サービスの高度化、利用者利便性の向上等を実現するためのオープンAPI活用促進に向けた、官民連携のイニシアティブの取りまとめを行います。
融資、担保より将来性で 金融庁が方針 【日経新聞】
金融庁は21日、今後の重点施策を示す「金融行政方針」を発表した。不良債権の処理を最重視してきたこれまでの姿勢を転換し、銀行に企業の将来性をみて貸し出しを増やすよう促す考えを明確にした。「顧客本位」を掲げて担保に頼らない融資の拡大を求める森信親長官の改革には、金融界から反発も出ている。…
個人型ＤＣ、期待の商品は 【日経新聞 有料会員限定】
退職時など目標時期を決め、年齢とともに低リスク資産の比率を高めていくターゲットイヤー型投資信託が花盛りだ。楽天投信投資顧問や損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントなど設定が相次ぐ背景には個人型の確定拠出年金（ＤＣ）がある。
米国でＤＣが普及したのは「ターゲットイヤー投信が適格商品に認められたこと」（ドイチェ・アセット・マネジメントの藤…
これを読めば全部わかる 個人型ＤＣ総まとめ 【NIKKEI STYLE】
カブコム、投信運用コスト開示 【日経新聞 有料会員限定】
カブドットコム証券は投資信託の運用コストを透明化する。12月下旬から投信の残高に応じた管理手数料（信託報酬）が、運用成績をどれだけ押しさげているかを自社のサイトで開示する。同社が販売する約1000本の投信で手数料の透明化を進めて、投資家が資産形成に適した商品を選びやすくする。
投信の損益確認には「トータルリターン」という指標が使われることが多いが、この指標は信託報酬を控除して表記される…
ヘッジファンドでも9割がFinTech投資 「AI株式売買」が市場を変える？ | KPMG最新調査 【ZUU】
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金融機関などが開発したブロックチェーン、オープンソース化へ 【Reuters】
ニューヨークに本拠を置くフィンテック企業「Ｒ３」と世界の大手金融機関７０社強が共同開発したブロックチェーンのプラットフォーム「コーダ」は、コード（プログラム）を一般に開示してオープンソースとする方針であることが、ロイターの取材で明らかになった。…
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