ほぼ日刊Fintechニュース 2016/10/25
Fin
ビザ、海外送金を即日で 企業向け切り込む 【日経新聞】
米クレジットカード大手のビザは、即日での海外送金を可能にする国際決済サービスを企業向けに来年から始める。取引参加者が互いの金融取引記録を保有し合う「ブロックチェーン」と呼ぶ新技術を活用する。これまで数日かかっていた企業間の国際送金の利便性を高め、銀行界が牛耳ってきた国際送金市場に切り込む。…
ジャパンネット銀、中小融資にＡＩ活用 即日審査可能に 【日経新聞 有料会員限定】
インターネット専業のジャパンネット銀行は25日から人工知能（ＡＩ）を活用した新型の融資を始める。企業の資金取引や業績をリアルタイムで把握・分析し、無担保や無保証の融資でも即日で決定できるのが特徴だ。中小・零細企業など銀行が審査の手間などから敬遠してきた「金融排除先」にも柔軟な資金供給が可能になる。
ＡＩを使った会計処理サービスを提供するｆｒｅｅｅ（フリー、東京・品川）と連携する。企業の了解を得て…
三井住友信託銀、不動産売買にＡＩを活用 【日経新聞 有料会員限定】
三井住友信託銀行はＮＥＣや日本ＩＢＭと共に、月内にＩＴ（情報技術）を活用した金融サービス「フィンテック」の実証試験を始める。人工知能（ＡＩ）を不動産売買の提案に生かすほか、「ブロックチェーン」と呼ばれる仮想通貨の基盤技術を資産管理の品質向上に役立てる。来年３月までの試験で本格導入に向けた課題を洗い出す。
不動産の売買データや有価証券報告書を踏まえ、ＡＩが取引先企業の潜在的なニーズを探ることを想定…
信託銀70歳どこへ向かう 金融庁が兼営に疑念 【日経新聞 有料会員限定】
日本最大の機関投資家である信託銀行が岐路に立っている。信託業務と銀行業務を兼営することで機関投資家としての意識が薄れているとの疑念を金融庁が抱き始めたからだ。信託銀が誕生して70年余り。今後はどこへ向かうのか。
９月23日、信託銀の幹部が歯ぎしりする事件が起きた。「信託銀モデルを一つのテーマとして扱う必要性を感じる」。金融庁と東証が主催する機関投資家のあり方を議論する会議で、メガバンク出身の委員…
地銀の半数、経費が本業の収益上回る 日銀調査 【日経新聞】
日銀は24日発表した10月の金融システムリポートで、2015年度に46％の地銀で人件費などの経費が本業の収益を上回っていたとの試算を示した。収益減少が長引くと赤字になりやすい恐れがあり「金融仲介機能が今後低下する可能性がある」（金融機構局）としている。…
関東財務局長「創業企業にリスクマネーを」 金融行政方針踏まえ 【日経新聞】
ローソン、銀行業参入に向け準備会社設立を決議 【Reuters】
米オンライン証券のＴＤアメリトレード、4170億円で同業買収 【日経新聞】
自分の能力、もう信じられない－ヘッジファンド運用者の悲惨な新世界 【Bloomberg】
今日の名言「フィンテックに対して、楽観も悲観もしていません。」 二子石 謙輔 セブン銀行社長 【日経ビジネス】
Tech
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