ほぼ日刊Fintechニュース 2016/11/21
Fin
ＦＲＢ議長、米金融規制緩和に反対 - トランプ氏に異論 【日経新聞 有料会員限定】
【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は17日、米議会での質疑で、トランプ次期大統領が撤廃を主張するドッド・フランク法（金融規制改革法）は「金融危機防止に重要で、時計の針を戻したくない」と述べ、規制緩和に強く反対した。2010年に成立した同法によって「金融システムはより安全で健全になった」と主張した。
イエレン氏は上下両院の合同経済委員会で議会証言と質疑応答に臨んだ。ド…
トランプ大統領で金融業界は復活できるのか - 金融規制緩和が国際的潮流になる可能性は？ 【東洋経済】
投信市場の主役・海外ＲＥＩＴ型、減配の波 - 最大商品動く 元本取り崩し限界 【日経新聞 有料会員限定】
海外の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用する投信で、分配金を相次ぎ引き下げる「減配ドミノ」が起きている。15日にはフィデリティ投信が最大の公募投信「ＵＳリート」を減配すると発表した。米国のＲＥＩＴ市況が停滞するなか、過度な分配金で元本を取り崩す現在の状況を見直す。他の投信にも同様の動きが広がる可能性は大きく、個人マネーの流出を危惧する声が広がっている。
運用・証券各社、次の「販売の柱」探る 【日経新聞 有料会員限定】
運用・証券業界にとって海外ＲＥＩＴ型投信は安定して資金が流れ込む「最後のとりで」（楽天証券経済研究所の篠田尚子氏）だった。マイナス金利による運用難の中で、個人マネーを呼び込む次の柱は見当たらない。業界の苦境は深まるばかりだ。
日本証券業協会の稲野和利会長は16日の定例会見で「投信は本来、運用成果に応じた分配金にすべきだ」と語った。中長期の資産形成を重視する金融庁も過度な分配金で元本を取り崩す状況…
みずほ、不動産運用を拡大 私募ＲＥＩＴ参入 【日経新聞 有料会員限定】
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は2017年にも、不動産に投資する非上場の不動産投資信託（私募ＲＥＩＴ）の運用を始める。米国の投資会社ブラックストーン・グループと物件取得に向け交渉中で、当初の運用規模は最大500億円の見込み。日銀のマイナス金利政策を踏まえ、比較的利回りが高い不動産分野で投資対象を広げる。
私募ＲＥＩＴの運用会社はみずほ信託銀行子会社の「シンプレクス・リート・パートナーズ」（…
投資の未来はETF？ミレニアル世代の7割がポートフォリオの主要資産に検討 【ZUU】
次なる投資市場を担うミレニアル世代の関心が、ETF（上場投資信託）に集中していることが、数々の調査などから明らかになった。
米チャールズ・シュワブ（SCHW）の昨年のサーベイでは、すでにこの層の4割がETFに投資しているほか、7割が「将来的にはETF中心の投資に切り替える」と答えている。
基幹システム、ＮＴＴデータが勢力拡大 山陰合銀など採用 【日経新聞 有料会員限定】
東日本銀行は2019年１月、山陰合同銀行は19年度下期から20年度上期に、預金などを管理する基幹系システムをＮＴＴデータの製品に切り替える。ＮＴＴデータは同一のソフトを基に複数の基幹系システムを構築し、地方銀行などに拡販してきた。兄弟関係にある基幹システムを使う銀行は４グループ・39行に増え、多数派を形成する。ＩＴ（情報技術）を使って金融の利便性を高めるフィンテックのサービス開発でも影響力が強ま…
不正会計、ＡＩで監視 新日本監査法人が開発へ 【日経新聞 有料会員限定】
新日本監査法人は人工知能（ＡＩ）を使い、不正会計を防ぐ次世代監査システムの開発に乗り出す。会計士のノウハウをＡＩに学習させ、企業の帳簿データなどを解析して不正の疑いがある取引をチェックする。２～３年後の実用化を目指す。会計不祥事が後を絶たないなか、ＡＩ活用で不正会計を効果的に防ぎ、監査の質を高める。
次世代システムはＡＩが２つのルートから不正会計をあぶり出す。まず、企業の帳簿データを解析し、通常…
丸の内の「大地主」三菱地所、ベンチャー誘致に動く：朝日新聞デジタル
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Finovate Debuts: Test Driving iBank Marketing's Wallet+ - Finovate
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MUFGのスタートアップアクセラレータ、11月28日より第2期募集開始！ 【MUFG Innovation Hub】
個人が中央銀行に口座を開ける日は来るか - 日銀がブロックチェーンを考察 【BTCN】
FinTech時代、銀行系システムはどうあるべきか（3）：FinTech時代の銀行に求められるSoE/SoRアーキテクチャとAPI管理とは 【＠IT】
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