ほぼ日刊Fintechニュース 2017/02/22
Fin
イオンの今期、金融事業の営業益９％増 セブン＆アイも好調 【日本経済新聞 有料会員限定】
小売企業の金融事業が拡大している。イオンの2017年２月期の金融事業の営業利益は599億円と、前期に比べ９％増えそうだ。クレジットカード会員や住宅ローン利用者の増加で手数料収入が増える。消費低迷で採算が悪化する総合スーパーを補う。コンビニＡＴＭが好調なセブン＆アイ・ホールディングスも５％増益を見込む。
イオンの営業利益に占める金融事業の割合は今２月期で31.5％と、前期から0.4ポイント上昇する…
「地銀の大株主」生保に不信 金融庁、経営監視求める 【日本経済新聞 有料会員限定】
生命保険業界が金融庁幹部の発言に揺れている。主な生保会社は上場地銀の株式を数多く持つ「地銀界の大株主」。それなのに経営の監視役を果たさず、株主の立場をかざして保険の販売を迫っていると金融庁は不信感を募らせる。販売手数料の透明化を求めた昨年に続き、生保業界と金融庁の駆け引きが始まっている。
「投資先企業の価値向上のために、建設的なエンゲージメント（関与）を含めた投資判断が王道ではないか」。金融庁幹…
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埼玉県信金が口座開設アプリ 信金初、スマホで簡単に手続き完了 【日本経済新聞 有料会員限定】
埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）はスマートフォン（スマホ）で口座を開設できるアプリを開発した。金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックの一環で全国の信用金庫では初めての取り組みだ。仕事や子育てなどで日中、支店を訪れる時間がとりにくい人たちの利用を促し、比較的若年層の顧客開拓につなげる。
このアプリは大日本印刷と共同で開発したもので、スマホの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイド、ｉＯＳ双方に対応する。…
大阪取引所、夜間取引の時間延長を検討 30分～１時間 【日本経済新聞】
- 関西３地銀統合 マイナス金利が再編後押し 厳しい事業環境 【産経WEST】
個人顧客にとって存在感が薄れる銀行 立て直しのカギは“顧客接点”にあり Fintechが迫る金融業界の変化 【ダイヤモンド（要会員登録）】
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