ほぼ日刊Fintechニュース 2017/04/14
Fin
みずほ銀が電子マネー参入 スマホアプリで入金・支払い 【日本経済新聞 有料会員限定】
みずほ銀行はオンライン決済サービスなどを手掛けるメタップスと電子マネー分野に参入する。５月に共同で新会社を設立する。スマートフォン（スマホ）で入金や支払いを簡単にできるようなアプリを提供する。
14日午後、発表する。新たな電子マネーはスマホ用のアプリを使う。みずほ銀の口座と連動し、現金を使わ…
- 作者: 真壁昭夫
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仮想通貨技術、共同で実証実験 全銀協が今秋メド 【日本経済新聞】
全国銀行協会は13日、ビットコインなど仮想通貨を支える技術を銀行界が共同で使える環境を整備すると発表した。各行がバラバラで取り組むのではなく、連携できるようにする。今秋をメドに加盟行が共同で実証実験を始める見込み。…
- 「ブロックチェーン連携プラットフォーム」（仮称）の基本構想について 【全国銀行協会】
ＡＩ・ビッグデータで金融機能向上、市場への影響に注意＝日銀総裁 【ロイター】
黒田東彦日銀総裁は１３日、本店で開催しているコンファレンス「ＡＩと金融サービス・金融市場」であいさつし、人工知能（ＡＩ）やビッグデータ分析などの新たな技術の活用は、時間・空間を超えて財・サービスやプロジェクトを繋ぐ金融の機能を「一段と高め得る」と語った。
- 作者: 櫻井豊
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横浜銀や千葉銀、ＡＩ使い融資 中小企業に資金 【日本経済新聞 有料会員限定】
横浜銀行や千葉銀行など地方銀行・グループ４社は2018年から、人工知能（ＡＩ）を活用した少額融資を始める。オリックスと提携し、傘下の会計ソフト会社の開発するシステムを活用する。中小零細企業や個人事業主は地方銀行の手が届きにくい。金融庁も地方にきめ細かく資金供給できていない「金融排除」を問題にしており、金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックで空白領域を埋める。
システムはオリックス子会社で会…
野村ＨＤ、収益安定へ肉体改造 【日本経済新聞 有料会員限定】
証券最大手の野村ホールディングスが４月から新たな経営体制になった。永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）がグローバル経営を担い、国内中核子会社の野村証券社長は腹心の森田敏夫氏に譲った。同時並行で20年ぶりの営業改革に踏み切る思い切った布陣。不確実な時代でも安定収益を上げられるか。古くて新しい闘いが始まった。
「お客さまから信頼されるパートナーに選ばれることがすべてだ」。日本経済新聞の取材で、森…
エイト証券がミレニアル世代をターゲットにする理由 【マイナビニュース】
FPを対象としたフィンテック（FinTech）に関する意識・利用状況調査 【NPO法人日本FP協会】
クラウド会計ソフト、個人事業主には「弥生」が人気 【ITmedia】
2030年までに「１ビットコインの価格は50万ドルに達する」 【BUSINESS INSIDER JAPAN】
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