ほぼ日刊Fintechニュース 2017/05/08

みずほ、新システム夏完成へ【ロイター】

みずほのシステム建造物(通称桜田ファミリア)、本家サグラダ・ファミリアに先立ち完成見込み : 市況かぶ全力２階建

システム障害はなぜ二度起きたか　みずほ、12年の教訓（日経BP Next ICT選書）

作者: 日経コンピュータ
出版社/メーカー: 日経BP社
発売日: 2014/02/28
メディア: Kindle版
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Fin

ビットコインが最高値を更新、1400ドル台に日本勢の買いが押し上げか【日本経済新聞有料会員限定】

　【ニューヨーク＝山下晃】インターネット上の仮想通貨のビットコインの２日の取引で、ドル建て価格が１ビットコイン＝1400ドル台に乗せ、過去最高を更新した。ビットコイン情報の運営サイトのコインデスクによると、円建ての取引が優勢で日本勢の買いが価格の押し上げ要因となっている可能性もある。
　２日の取引では一時1466ドルまで上昇した。４月以降の値上がりは35％に達している。コインデスクによると５月１日の…

投信不信迷うマネー　金融庁批判で「毎月分配」自粛【日本経済新聞有料会員限定】

　個人の代表的な資産運用商品である投資信託がパッタリと売れなくなった。2016年度は14年ぶりに解約と償還額が購入額を上回る資金流出を記録した。主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の急ブレーキだ。長期で資産を形成する投信を増やしたい金融庁と売れる商品を提案できない金融機関のはざまで、行き場を失った個人マネーがさまよっている。
　「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネ…

世界を覆う指数連動投資、遅れる日本の個人【日本経済新聞有料会員限定】

生保マネー　背水の脱・国債依存【日本経済新聞有料会員限定】

　生命保険会社の運用戦略が変わりつつある。資産の４割以上を国債に集中させてきた日本の生保だが、マイナス金利政策などで運用環境が厳しさを増すなか、外債や社債への投資を徐々に増やしてきている。
■外債で利回り確保　社債投資も拡大
　「地政学リスクを踏まえながら機動的に外債に投資していきたい」。日本生命保険の秋山直紀財務企画部長は、そう覚悟を決めている。2017年度に入って早々、金融市場は緊迫する北朝鮮情勢…

りそな、国内でもうける秘策　３つの「オムニ」カギ【日本経済新聞有料会員限定】

　メガバンクが国内から海外へのシフトを鮮明にするなか、国内にとことん挑もうとしているのがりそなホールディングスだ。このほどまとめた2017～19年度の中期経営計画では、国内事業を軸に純利益の上乗せを目指す。キーワードは３つの「オムニ」だ。
　「オムニ」は英語で「すべて、あらゆる」を意味する。中計で基本戦略としてまず掲げているのは、あらゆる手段を使って顧客を開拓する「オムニチャネル」の促進だ。
　念頭に…

不動産、ネット金融…中国バブル再び　規制でマネー氾濫【日本経済新聞有料会員限定】

　通貨・人民元の急落を防ぐために海外送金などの規制を強めた中国で、国内にあふれたマネーが不動産市場やインターネット金融などに集中し、バブル懸念が再び強まっている。投資の過熱で足元の景気は持ち直している半面、鉄鉱石など資源輸入が急増し、経常収支が悪化する恐れも出てきた。膨らむバブルは中国経済の安定を損なう波乱要因になりかねない。
　上海市郊外の小昆山鎮。工場などが点在する不便な地域だが、上海市が払い下…

よくわかる「フィンテック」　ＡＩ活用も続々【日本経済新聞有料会員限定】

　金融とＩＴ（情報技術）を組み合わせた「フィンテック」。新たなサービスが次々と実用化されており、「金融の常識」を大きく塗り替えようとしている。仮想通貨や人工知能（ＡＩ）の活用、決済の新しい形まで、フィンテックのポイントをまとめた。
■仮想通貨やＡＩが軸
　まずは「ビットコイン」など仮想通貨の流通だ。デジタルデータの改ざんを事実上不可能にする「ブロックチェーン」という技術が考案され、政府や中央銀行に頼ら…