ほぼ日刊Fintechニュース 2017/06/21

Fin

ネット口座開設の効率化検討　金融庁　オンラインで本人確認【SankeiBiz】

　金融庁が、インターネット上での口座開設といった取引の手続き効率化に乗り出すことが２０日、分かった。現状は郵便送付による本人確認が必要で、手間がかかると不満が高まっている。このため金融庁は関係団体と２１日に研究会を立ち上げ、オンラインで本人確認を終えられる方策の検討を開始。金融とＩＴを融合したフィンテックの普及に弾みをつけたい考えだ。…

電子納税の簡素化を検討　政府税調、利用拡大めざす【日本経済新聞】

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は19日、総会を開き、ＩＣＴ（情報通信技術）を使った納税手続き簡素化の議論を始めた。政府税調の委員がエストニアや韓国など７カ国を視察して得た先進事例について報告。外国の例を参考に、ネット上で納税手続きが完結する電子納税の拡大策をまとめる。…

未来型国家エストニアの挑戦　電子政府がひらく世界 (NextPublishing)

作者: ラウルアリキヴィ,前田陽二
出版社/メーカー: インプレスR&D
発売日: 2016/01/29
メディア: Kindle版
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マネーフォワード、企業間後払い決済サービス提供に向けた子会社「MF KESSAI」を設立–請求業務の9割をアウトソース、売掛金を入金保証 - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）

マネーフォワード、企業間決済サービスに参入【日本経済新聞】

生保、企業向け健康指導サービスに相次ぎ参入【日本経済新聞有料会員限定】

　生命保険会社が企業や健康保険組合向けに、医療データを活用して従業員の健康改善を指導するサービスを相次ぎ打ち出す。明治安田生命保険が21日に新事業を開始、最大手の日本生命保険も2018年度に参入する。医療費の高騰で17年度は健保組合の約７割が赤字を見込む。従業員の病気を未然に防ぐサービスを提供し、団体保険の加入増につなげる。
　明治安田生命はＩＴ（情報技術）を使った健康支援事業を手掛けるＦｉＮＣ（フ…

三度目の正直となるか「円の国際化」　　編集委員　滝田洋一【日本経済新聞有料会員限定】

　貿易決済や国際金融の舞台で日本の円がもっと使われるようにする。長らく笛吹けど踊らずだった「円の国際化」が、思わぬ形で進み出した。アジア諸国からの要望が強まったのだ。チャンスをうまく生かす日本の通貨外交の出番だろう。
　５月のゴールデンウイークに横浜で開いたアジア開発銀行（ＡＤＢ）総会。その機をとらえて総会との同時開催として４年ぶりの日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の財務相・中央銀行総裁会議が…

地下経済、はびこる新旧マネー　仮想通貨と100ドル札【日本経済新聞有料会員限定】

　ニューヨークの大学生、マークさん（仮名）は先日、ひやっとした。ビールを購入する際に差し出した身分証明カードを、店員がコンピューターでスキャニングしたからだ。画面には生年月日のデータが映し出されたが、何食わぬ顔で店をあとにした。冷や汗をかいたのはそれが偽のＩＤだからだ。　「ニューヨークの大学生ならみんな持ってますよ」。米国では州によって飲酒可能年齢が異なるが、ニューヨークでは21歳から。ほとんど学…