ほぼ日刊Fintechニュース 2017/06/28
Fin
投信コストを見える化 カブコムなど、個人の証券投資促す 【日本経済新聞 有料会員限定】
運用・証券業界で投資信託にかかるコストを明快に「見える化」する動きが広がってきた。カブドットコム証券は業界で初めて投信コストの実額開示を始める。三菱ＵＦＪ国際投信は複雑な商品についてもコストを明らかにしている。金融庁が金融機関に顧客本位の業務運営「フィデューシャリー・デューティー（ＦＤ）」を求めるなか、金融商品の透明性を高めることで個人の証券投資を促す狙いがある。
カブコムはフィンテックベンチャ…
フィデューシャリー・デューティー -顧客本位の業務運営とは何か
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マーケット情報を瞬時にスマホ配信 ＱＵＩＣＫが新サービス 【日本経済新聞 有料会員限定】
日本経済新聞社グループのＱＵＩＣＫは７月５日、米金融情報サービス会社のエクシグナイトと共同で国内外のマーケット情報を配信するサービスを始める。株価などの利用者が求める情報をスマートフォン（スマホ）などに瞬時に配信する。金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックのベンチャー企業が情報を活用し新サービスを開発し…
美少女キャラIRroidの萌えよ 株式投資 日経ホームマガジン
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ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＹ、ビットコイン決済に対応 【日本経済新聞 有料会員限定】
決済サービスを手掛けるＮＩＰＰＯＮ ＰＡＹ（東京・中央）は28日から、自社の決済アプリで仮想通貨「ビットコイン」の支払いにも対応できるようにする。８月以降、他の仮想通貨にも広げ、インバウンドの利用を見込む。
ＮＩＰＰＯＮは１つのアプリで中国の決済サービス「支付宝（アリペイ）」と「…
- ＜NIPPON PAYマルチ決済サービス＞NIPPON PAYとリミックスポイントを親会社に持つビットポイントジャパンが業務提携 【株式会社NIPPON PAY】
仮想ロボに事務お任せ テンプＨＤやＮＥＣ系、データ入力自動化 【日本経済新聞】
人材派遣会社やＩＴ（情報技術）会社がデータ入力など単純作業をロボットで自動化するサービスを拡大する。「仮想ロボット」などと呼ばれる新技術で、業務の効率化だけでなく、人的ミスの防止や監視の目が届きにくい海外子会社の不正防止にも活用できる。人手不足に悩む業界や働き方改革で業務を効率化する企業の需要を取り込む。
人材派遣大手のテンプホールディングスは「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）…
シンガポール銀行協会、携帯番号で送金可能に ７行の口座間で 【日本経済新聞】
確定拠出年金の認知度は約4割。「日本版401K」「iDeCo」「DC」の別名認知度は2割足らず 【株式会社VOYAGE GROUP】
ドッド・フランク法の廃止か？ ドナルド・トランプ大統領は、米国のFX業界を変えるだろうか？ 【財経新聞】
日本の銀行が備えるべき、スタートアップとの金融サービス戦争 【TechCrunch】
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「FinTech証券共通API」、証券業界のフィンテックを支援 【IBM】
TISのリテール決済ソリューション「PAYCIERGE」でIBM API製品群を採用 【IBM】
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スマホで撮影「即入金」の質屋アプリCASH、STORES.jp創業の光本氏が公開ーーノールック少額融資を可能にしたその方法とは - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）
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ビッグマック公園まで届けろや～!! マクドナルド「UberEATS」導入
