ほぼ日刊Fintechニュース 2017/09/06

Fin

中国のＩＣＯ全面禁止、広がる波紋　仮想通貨下落【日本経済新聞有料会員限定】

　中国当局が４日、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）」を全面的に禁止した影響が広がっている。米情報サイトによると、ビットコインなどの仮想通貨全体の時価総額は１日前に比べて約２兆円下落した。香港を拠点に日本人が主導するＩＣＯプロジェクトは中国語サイトを一時閉鎖すると発表した。
　「経済と金融の秩序を乱す違法な活動」。日本時間４日夕、中国人民銀行など…

ビットコインが急落、一時4000ドル前後　中国の「ＩＣＯ」禁止で【日本経済新聞】
中国、ICOを全面禁止――「金融詐欺、ネズミ講」と強く非難【TechCrunch】
暗号通貨、2日で20%急落――踊り場か調整局面か注目【TechCrunch】

来店せずに賃貸契約　「ブロックチェーン」非金融へ【日本経済新聞有料会員限定】

　これまで金融分野での活用が多かったブロックチェーン（分散台帳）を、非金融分野に応用する取り組みが増えてきた。ブロックチェーンの特徴を生かして、既存システム上で提供が難しかったサービスの実現を目指す。実証実験が相次ぐ中で、積水ハウスのように実用化に踏み出す企業も出てきている。
　非金融分野でのブロックチェーン活用に向けた取り組みが活発化している。ブロックチェーンの3つの特徴である「認証」、「改ざん防…

新しいビジネスモデルがここから生まれる! 超図解ブロックチェーン入門暮らしやビジネスはどう変わる?

作者: 桜井駿
出版社/メーカー: 日本能率協会マネジメントセンター
発売日: 2017/09/24
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コロプラ元副社長の千葉氏、テックビューロのＩＣＯに投資【日本経済新聞有料会員限定】

　コロプラ元副社長で投資家の千葉功太郎氏は仮想通貨を通じたベンチャー投資を始める。第１弾として仮想通貨取引所を運営するベンチャー、テックビューロ（大阪市）が10月初旬に実施する仮想通貨を使った資金調達に応じ、100万ドル（約１億円）相当のビットコインを投資する。
　テックビューロは10月２日に新規仮想通貨公開（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オフ…

個人投資家の千葉功太郎がテックビューロのICO「COMSA」のプレセールに100万USドル相当のビットコインを直接投資【テックビューロ株式会社】

売り逃げ騒動ＶＡＬＵ、代表が語る新運営方針【日本経済新聞有料会員限定】

　人気ユーチューバーの「売り逃げ」騒動に揺れるＶＡＬＵ（東京・渋谷）が、個人の価値を売買するサービス「ＶＡＬＵ」のビジネスモデルの透明化に動き出した。１日に売買できるＶＡＬＵの取引単位（ＶＡ）に上限を設けたほか、利用規約も刷新。株式との違いをより明確にした。今後の運営方針を小川晃平代表取締役に聞いた。
　――４日から個人が１日に売却できるＶＡ（ＶＡＬＵの取引単位）を総発行数の10％以下に制限しました…

大和投信、つみたてＮＩＳＡ向けの信託報酬下げ　業界最低水準【日本経済新聞有料会員限定】

　大和証券投資信託委託は2018年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）向けのインデックス型投信の信託報酬を10月２日から引き下げる。長期投資を前提とするつみたてＮＩＳＡは手数料を抑えることが求められており、最低水準にそろえて競争力を確保する狙いだ。
　同社の低コストインデックス投信の「ｉＦｒｅｅ」シリーズ14本のうち、日経225型など８本をつみたてＮＩＳＡ用に登録する方針。信…

BASEの「QRコード決済App」導入店舗数が1日で2,000店舗を突破！ ‬‪8割以上が初めてQRコード決済を知り、導入理由は「導入コストが魅力」が半数に。【BASE, Inc.】

ニュース解説 - ブロックチェーン使った仮想通貨の大規模利用、あべのハルカスの野心的な試み【日経FinTech】

投機で仮想通貨拡大　取引所トップ「決済へ広がりを」【NIKKEI STYLE】

企業が仮想通貨で資金調達できる「ICO（新規仮想通貨公開）」とは？基礎知識やリスクを解説【ferret】

韓国が仮想通貨の監視、規制の強化を検討【BTCN】

くすぶる対立の構図、11月の「分裂」回避なるか【日経テクノロジー】

昨日の続き

世界のフィンテック法制入門

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金融庁が主要行に立ち入り検査へ、顧客本位の取り組み点検－関係者【Bloomberg】

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物流業にシェアリングを持ち込んだ豪Yojee、AIとブロックチェーンで3時間配送を実現

ヤフー、福岡と大阪にサービス開発拠点　地方技術者、採用強化【日本経済新聞有料会員限定】

　ヤフーは今秋、福岡市と大阪市に自社のネットサービスの開発拠点を立ち上げる。２カ所合計で最大数百人のエンジニアが働けるようにし、両地域での採用も強化する。競合のＩＴ（情報技術）企業が人材確保策を進めるなか、東京以外でも人材を確保しやすくする。全国で500人規模のエンジニアの採用につなげたい考えだ。
　福岡市では同市の中心街に技術者の拠点を開設する。まずは十数人で立ち上げ、決済や金融関係のサービス開発…