ほぼ日刊Fintechニュース 2017/09/13

Fin

ビットコインが値上がり、4300ドル近辺　北朝鮮制裁決議には反応薄【日本経済新聞】

　インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が上昇している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ての価格は日本時間12日午後、4300ドル近辺と、前日から100ドル程度上昇している。「中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉鎖することを決めた」との報道をきっかけに10日には一時、4000ドルを下回ったが、その後は買い戻しが優…

5000円ではじめる仮想通貨投資入門

作者: 上野義治
出版社/メーカー: インプレス
発売日: 2017/09/08
メディア: 単行本（ソフトカバー）
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仮想通貨は「雑所得」、換金売りの引き金か【日本経済新聞有料会員限定】

　国税庁がビットコインなどの仮想通貨に関して、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめた。今年は仮想通貨の売買で資産を億円単位で増やした人が多く誕生している。こうした「億り人（おくりびと）」が多額の税金を支払うために、仮想通貨の換金売りが広がるのではないかとの見方がある。急ピッチで上昇した仮想通貨市場に新たなリスク要因が浮上している。
　国税庁は９月上旬、ビットコインを使用することで生じ…

規制か放任か　仮想通貨に悩む金融庁【日本経済新聞有料会員限定】

　ビットコインに代表される仮想通貨。決済手段としてだけでなく、投機商品として連日、激しい値動きを見せている。揺れているのは価格だけではない。監督官庁として「新しい価値」にどう向き合うのか。金融庁が規制と放任のはざまで対応に苦慮しているのだ。
■「見守るしかない」
　８月１日夜、ビットコインが分裂し、新しい通貨「ビットコインキャッシュ」が誕生した。関係者には2009年にビットコインが誕生して以来の「一大…

平均値動きを指数に　仮想通貨、ＡＮＧＯがネットで提供【日本経済新聞有料会員限定】

　仮想通貨関連事業を手掛ける新興企業のＡＮＧＯ（シンガポール）は、ビットコインをはじめとする仮想通貨をグループ分けし、平均の値動きを指数化してネット経由でリアルタイムで提供する。仮想通貨は取引参加者が増えているが、多くの種類があり価格が大きく異なる。全体の動きを把握しやすくし、投資対象の絞り込みなどに役立ててもらう。
　ＡＮＧＯはオンライン決済会社であるエニーペイの木村新司社長がこのほど全額出資して…

AnyPayの木村新司が、“ANGO プロジェクト“を始動！第一弾として、世界中の仮想通貨のマーケット状況を把握する「SynCryp」と「SynCryp Viewer」をリリース。【ANGO Pte,LTD.】

ブロックチェーンのリーダーが訴訟合戦－仮想通貨急騰で協業にひびか【Bloomberg】

　100社以上の企業が参加するブロックチェーン連合を率いるＲ３は８日、リップル・ラブズをデラウェア州の裁判所に提訴した。リップルの仮想通貨「ＸＲＰ」のオプション契約に同社が違反したとＲ３は主張。2016年９月に結ばれた契約は、リップルがＸＲＰを0.0085ドルで50億単位相当売却する契約になっていたが、同通貨が0.2293505ドルに高騰すると、同社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（ＣＥＯ）が履行を渋ったとし、同社側に「一方的に契約を打ち切る権利」はなかったとしている。…

ＳＢＩ系、仮想通貨で海外送金　日韓の銀行間で実験【日本経済新聞有料会員限定】

　ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩリップルアジアは2017年度内をめどに、日本と韓国の銀行間で仮想通貨を使った送金実験を始める。複数の参加者が取引履歴を共有し認証し合う「ブロックチェーン」の活用により、いつでも低コストで送れるのが特長。日本で先行する仮想通貨技術による銀行間送金を韓国でも導入し、日韓間の海外送金にまで広げる。
　同社は韓国での実験に際し、ブロックチェーン技術を提供するベンチャー、デ…

地銀の中小融資、要注意先ほど担保・保証に依存強く【日本経済新聞有料会員限定】

　地方銀行が取引先に融資する際、担保や保証に強く依存していることが金融庁の調査で浮かび上がった。地銀は、経営状態が良くない取引先ほど訪問回数が少なく、相談に乗っていないことも判明。金融庁は９月中に公表する「金融レポート」にこうした実態を盛り込み、企業の将来性をもとにした「事業性融資」を実行するように是正を促す。
　金融レポートは昨秋に公表した金融行政方針の進捗状況や実績を評価するもの。過去１年間の金…