ほぼ日刊Fintechニュース 2017/09/28
Fin
ＳＢＩ、仮想通貨「Ｓコイン」発行へ 低コストで決済 【日本経済新聞 有料会員限定】
ＳＢＩホールディングスは独自の仮想通貨「Ｓコイン」を新たに発行し、小売店舗などでの消費者の決済手段として普及を目指す。独自の決済基盤システムを開発することで、送金コストをほぼゼロにするほか、決済代金の即日現金化などを可能にする。店舗側の決済コストを抑え、決済を目的とした利用者を増やす狙い。
既存の通貨に基づくデジタルマネーとしてでなく、取引所で売買可能な仮想通貨としての発行を目指す。独自の決済基…
- ブロックチェーン関連技術を活用した新たな決済用プラットフォームの開発に関するお知らせ（SBIホールディングス） 【SBIホールディングス】
ビットコインは上昇 4200ドル前後 約２週間ぶり高値圏 【日本経済新聞】
インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格は上昇している。情報サイトのコインデスクによるとドル建て相場は日本時間28日12時時点で１ビットコイン＝4200ドル前後と、前日12時時点（3900ドル台前半）を上回った。中長期的な先高観か…
丸井Ｇ、フィンテックで狙う再成長 【日本経済新聞 有料会員限定】
丸井グループがクレジットカード事業を拡大している。事業の名称を「フィンテック事業」と改め、仮想通貨の試験導入やフィンテックベンチャーへの出資など新たな手を相次ぎ打っている。先端技術を取り込むことで、競争力を高める狙いだ。丸井にとって、カード事業は2018年３月期に連結営業利益で11年ぶりの高水準を見込む立役者だ。再成長を目指すうえで死角はないだろうか。
東京・新宿の主力店「新宿マルイ アネックス…
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大和証券、アジア拠点の日本人起業家に的 【日本経済新聞 有料会員限定】
【シンガポール＝中野貴司】大和証券は東南アジアで富裕層向け業務を強化する。競争の激しい現地の富裕層を主要な顧客対象とせず、アジアを拠点とする日本人起業家などから地道に資産を積み上げる「ニッチ戦略」に活路を見いだす。効率的な営業体制をつくり、安定収益の確立を目指す。
大和は2000年代にシンガポールの富裕層向け業務を凍結していたが、15年に本格的に再開。毎年、営業担当者を増員し、預かり資産や収益を…
千葉銀など６行、取引先を相互に紹介 【日本経済新聞】
本日の一部報道について 【株式会社マネーパートナーズグループ】
エメラダが第一種少額電子募集取扱業の登録を完了 【エメラダ株式会社】
TIS、中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と資本・業務提携 【ＴＩＳインテックグループ】
仮想通貨取引関連事業への参入準備に伴う子会社設立について 【ユナイテッド株式会社】
なめらかなお金がめぐる社会。あるいは、なぜあなたは小さな経済圏で生きるべきなのか、ということ。
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タイムバンクが芸能事務所など専門性のある個人の支援企業とパートナープログラムを開始、タレントやYoutuberの時間を売買 【THE BRIDGE】
「ロボアドバイザー」を実際に使って機能を比較！証券会社のアドバイス型「ロボアドバイザー」の手数料や利用できる機能、使い勝手の違いを解説！ 【ザイ】
Appleがバイナリーオプションのアプリを排除した件。 【羊飼いのFXブログ】
世界のビットコイン規制 2017年9月28日版 【BTCN】
ビットコイン、「単なる流行ではない」－モルガンＳのゴーマンＣＥＯ 【Bloomberg】
米IVPが15億ドルの「ビットコイン企業ファンド」を創設 【Forbes】
Tech
金融業界に革新を起こす！FinTechデザイナーが描く未来とは？ UI Crunch #11 | Goodpatch Blog
楽天がFinTechカンファレンス開催、「AIの導入は金融業界で大きな組織変革をもたらす」 | ZUU online
- 「量子コンピュータは仮想通貨の脅威になる」──野口悠紀雄氏 【ITmedia】
資産運用のブラックロックが衛星データやAIを使って探し求めるもの
SAP、IoT向けブロックチェーンの開発パートナーを発表 【ZDNet】
ネタ
ヤマト、アマゾン向け値上げ合意 ４割超で 【日本経済新聞 有料会員限定】
宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムとの運賃交渉で値上げすることで大筋合意したことが27日、わかった。値上げ幅は４割超となるもようだ。ネット通販の利用者急増で、人手が足りない物流が成長の足かせになりつつある。ネット通販の成長と消費者の利便性維持を両立するために、物流会社、荷主、消費者の間で物流コストを再配分する動きが本格化してきた。
国内のネット通販など電子…
