ほぼ日刊Fintechニュース 2016/07/19
Fin
デリバティブ、19日から取引時間拡大 大阪取引所が新システム 【日経新聞（有料会員限定）】
19日から株価指数先物などデリバティブ（金融派生商品）の取引がしやすくなる。日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下でデリバティブ取引を担当する大阪取引所がシステムを刷新し、取引時間も広げる。東証マザーズ指数先物といった新商品も同時に上場する予定。投資家の選択肢は一段と広がることになりそうだ。
19日に新システム「Ｊ―ＧＡＴＥ」が稼働する。注文を受けてから約定し通知を返すまでの処理速度は100マイクロ（…
海外送金、数秒で完了 みずほとＳＢＩが開発へ 【日経新聞（有料会員限定）】
みずほフィナンシャルグループはＳＢＩホールディングスと共同で、海外送金にかかる時間を大幅に短縮する新システムの開発に乗り出す。金融とＩＴを融合したフィンテックを活用し、いまは数日かかっている海外送金を数秒で完了できるようにする。2018年の実用化をめざす。
新システムは取引参加者が互いの金融取引記録を保有し合う「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使う。国内では三菱東京ＵＦＪ銀行などもこの技術を活…
ネット証券３社が２ケタ減益 ４～６月、個人の売買低迷 【日経新聞（有料会員限定）】
ネット証券大手４社の2016年４～６月期はマネックスグループなど３社の最終利益が前年同期比で２桁の減益になったもようだ。株式相場の変動が大きく個人投資家が取引を手控えた影響が大きかった。信用取引関連の金利収入も減った。ＳＢＩ証券は外国為替証拠金（ＦＸ）事業が好調で４割強の増益となったとみられる。
４～６月は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの影響で株式相場の値動きが大きくなりがちだっ…
銀行の営業時間自由に 金融庁、「９時～15時」緩和 【日経新聞（有料会員限定）】
金融庁は「午前９時から午後３時まで」としている銀行店舗の営業時間を実質自由化する。現在は原則、最低６時間は店舗を開けるよう求めている規制を緩和。地域の実情や顧客のニーズに合わせて柔軟に設定できるようにする。銀行の店舗規制を見直すことで、地方銀行の拠点閉鎖を防ぐとともに、戦略的な店舗運営を可能にする。
金融庁は近く銀行法などの施行規則を改正する。銀行（ゆうちょ銀行含む）のほか、信用金庫、信用組合な…
- 金融庁の裁量行政が、時代遅れの銀行の原因 【アゴラ:山田 肇】
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