ほぼ日刊Fintechニュース 2017/05/24
Fin
米ブロックチェーンVB、世界の金融機関40社が出資 総額120億円、SBIは20億円強 【日本経済新聞】
世界の金融機関40社超がブロックチェーンの基幹システムを開発する米有力ベンチャー「R3」に出資する。R3が提供するネットワーク上で、金融機関が互いの取引データを承認する仕組みを構築し、貿易決済や仮想通貨送金など金融取引にかかるコスト削減を目指す。SBIホールディングスが20億円強を出資するとみられ、R3の筆頭株主になる。…
銀行システムへの異業種接続「3年以内に80行」=成長戦略で政府筋 【ロイター】
[東京 23日 ロイター] - 政府は、最新のIT技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を2020年6月までに「80行以上」とする方針を打ち出す。キャッシュレスでの決済比率を倍増させる目標も示し、官民一体で金融サービスの国際競争力を高めたい考え。…
奔流・仮想通貨(2)メガ銀、コインに本気 「送れる電子マネー」挑む 【日本経済新聞 有料会員限定】
三菱東京UFJ銀行の行内で1日から、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験が始まった。スマートフォン(スマホ)にダウンロードしたアプリを起動。インターネットバンキング経由で、自分の預金口座から取り込んだコインを瞬時に相手に送れる。
安いコストで送金・決済できる仮想通貨と既存金融機関が対立していたのは、もはや昔の話。仮想通貨の世界的な普及を踏まえ、メガ銀を中心に急速に技術の取り込みを進めている…
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日本株にNISA大量失効の落とし穴 【日本経済新聞 有料会員限定】
個人の株式投資を後押ししてきた少額投資非課税制度(NISA)が、大量失効のリスクに直面している。2018年1月以降のNISA口座継続には、17年9月末までにマイナンバー(社会保障と税の共通番号)の届け出が欠かせない。それなのに、個人にも金融機関にも不徹底。株式市場の落とし穴になりかねない。
14年1月に始まったNISAは、16年末の口座数が1069万を数える。株式や投資信託の配当金や運用益を、1…
三菱UFJ銀、小山田頭取退任へ 後任に三毛副頭取 【日本経済新聞】
- 全銀協会長も交代へ 小山田氏、三菱UFJ銀頭取退任で 【日本経済新聞】
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AI活用 地銀競う 新卒採用を効率化、個人客開拓も 【日本経済新聞】
SMBC日興、AIで電話対応分析 接客の質向上へ 【日本経済新聞 有料会員限定】
ブロックチェーン技術、米ナスダックとシティ提携 【日本経済新聞】
シンガポールのOCBC、インドネシア富裕層向け金融業務 【日本経済新聞】
「Pepper」ロボットが打ち破る、銀行業界の悪しき慣習 【CNET】
めちゃくちゃ「お得」でお勧めの保険、でも納得がいかない理由 | 山崎元のマルチスコープ 【ダイヤモンド】
日本の決済インフラは世界最高峰に到達しつつある | 宿輪ゼミLIVE 経済・金融の「どうして」を博士がとことん解説 【ダイヤモンド】
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日立、大型コンピューター開発撤退 ソフト事業は継続 【日本経済新聞】
Accern、AIによる金融ニュースキュレーションで120万米ドルを調達 【THE BRIDGE】
【最終回】フィンテックこそが、金融をもっと「安心感」のあるインフラにする【F17-3E #8】
FacebookやGoogleは銀行をどう変えるか(1) 【ReadWrite】
APIエコノミー立ち上がりのカギ、OAuth技術のAUTHLETEが500 Startups Japanらから1.4億円を調達 【TechCrunch】
500 Startupsの21期チーム、31社を紹介 【TechCrunch】
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