ほぼ日刊Fintechニュース 2017/06/07
Fin
投信相談 郵便1万7000局で 日本郵政、貯金から移行促す 【日本経済新聞 有料会員限定】
日本郵政グループの日本郵便とゆうちょ銀行は投資信託の販売体制を拡充する。顧客の相談に応じる郵便局を現在の約800から1万7000に拡大。併せて投信を販売する郵便局を今後200局増やし、1500局体制にする。長期運用に適した低リスク商品をそろえ、貯金からの乗り換えを促す。
現在、投信に関わる業務をしている郵便局は、簡易局を除く全国2万局のうち1割程度。今後は9割を占めるようになり、地方の高齢者など…
世界のフィンテック市場を聞く スイス銀行家協会長/UAE・ADGM金融サービス規制局長 【日本経済新聞 有料会員限定】
世界の金融都市が金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの育成に力を入れている。フィンテックの国際支援組織GFHFらによる競争力調査で、欧州大陸首位となったスイスと、中東・北アフリカ地域の首位、アラブ首長国連邦(UAE)の担当者に現状を聞いた。
(聞き手は編集委員 松崎雄典)
富裕層向けに新技術導入 スイス銀行家協会長のヘルベルト・シャイト氏
――スイス政府はフィンテック関連の規制緩和を進めてい…
金融派生商品に取引透明化の波 資金決済、相対から集中清算に 【日本経済新聞 有料会員限定】
金融機関などが相対で取引する店頭デリバティブ(金融派生商品)の資金決済で、取引所などの中央清算機関を通じた一括処理をする動きが拡大している。日本取引所グループ傘下の清算機関は10月にも異なる通貨間の元本・金利を交換する取引の清算に参入する。実態のわかりにくかったデリバティブ取引の透明性が高まり、過度な不安から金融危機に陥るリスクが低減されそうだ。
日本取引所傘下の清算機関、日本証券クリアリング機…
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フィンテックのTORANOTEC、おつりで投資サービス「トラノコ」を提供開始
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ビットコインだけじゃない、仮想通貨の著しい値上がり-発行相次ぐ 【Bloomberg】
東芝やLIXILの失敗 大前研一氏が「諸悪の根源」投資銀行の手口を解説 【ライブドアニュース】
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