ほぼ日刊Fintechニュース 2017/06/22
Fin
仮想通貨の会計ルール、９月メド草案 会計基準委 【日本経済新聞】
日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は21日、実務対応専門委員会を開き、仮想通貨の会計ルールに関する議論を本格的に始めた。事務局からは仮想通貨を時価で評価する考えなどが提示された。ＡＳＢＪは議論を重ね、９月をメドに会計ルールの公開草案を発表する考えだ。…
- 作者: 森・濱田松本法律事務所増島雅和,堀天子,石川貴教,白根央,飯島隆博
- 出版社/メーカー: 日経BP社
- 発売日: 2017/07/21
- メディア: 単行本
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仮想通貨 トラブル急増 「必ず値上がり」高齢者勧誘 【日本経済新聞 有料会員限定】
インターネット上で流通する「仮想通貨」の購入を巡る被害相談が増えている。「必ず値上がりする」と勧誘され、仕組みを理解しないまま高額を支払った高齢者からの相談が目立つ。取引所もなく、売却もできない通貨の購入を持ちかけられる被害も出ている。
「海外の天才数学者が考えた仮想通貨がある。人気が出て、価値は２倍になる」。首都圏の60代の女性は今年初め、友人に勧められて会った仮想通貨の契約担当者から「今のう…
イオン系、カード決済情報を加盟店間で共有 【日本経済新聞 有料会員限定】
イオングループのイオンフィナンシャルサービスは、日本アイ・ビー・エムと共同でクレジットカードでの決済情報の効率的な活用に乗り出す。仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」を活用し、国内外での決済情報を集約し加盟店同士で共有する実験を始める。カード決済でたまったポイントを独自の仮想通貨に交換して使えるようにする仕組みも検討する。
日本と海外１～２カ国の最大３カ所に実験拠点を設け、カードでの購入金額や…
- 作者: 淵田康之
- 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社
- 発売日: 2017/06/24
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口座の本人確認、オンラインで 金融庁など研究会 【日本経済新聞】
フィンテックの安全基準、３月に クラウド対策で顧客情報管理へ 【産経ニュース】
金融庁は先進的な金融サービス「フィンテック」で銀行の情報を活用する企業に求める安全対策の基準を来年３月をめどに策定する。サービスが急拡大する中、顧客情報管理などをめぐるルールの整備は遅れており、早急な対応が求められている。ネットワーク上で情報を処理する「クラウド」の利用で対策を講じることなどが柱となる見通しだ。…
顧客高齢化、証券大手動く 野村は認知能力に配慮 【日本経済新聞】
個人投資家の高齢化が止まらない。対面型の証券会社ではいまや70歳代以上の顧客が占める比率が３～４割に達するようになった。認知能力の低下といった問題に直面するなか、野村証券など大手証券は高齢層に特化した営業手法を導入し始めた。大相続時代を迎え、高齢層を手厚くケアして子ども世代にも顧客を広げる「ファミリー化」の狙いもある。
個人投資家はシニア層が多く、証券業界は銀行や生命保険業界よりも高齢化の影響を…
韓国送金手数料10分の１に 全銀協、18年にも 東南アも順次 【日本経済新聞】
都知事と外資系金融トップが意見交換 国際金融都市構想で 【日本経済新聞】
実証実験に沖縄銀も 岩手銀の仮想通貨技術 【日本経済新聞】
マネーツリーのMoneytreeアプリがいよいよ海外市場でサービス開始 【マネーツリー株式会社】
電子記録債権の活用で受注時点での資金調達を可能にする世界初の取り組み「POファイナンス」が特許取得 【Tranzax株式会社】
FRONTEOの人工知能「KIBIT」がりそな銀行に導入 【株式会社FRONTEO】
「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」報告書の公表について 【FISC：金融情報システムセンター】
イーサリアム、フラッシュ・クラッシュ！ 【Steemit】
仮想通貨の王様ビットコイン、あなたはサンドイッチ購入に使いますか 【Bloomberg】
口先だけの顧客本位で淘汰される金融機関とは(森本紀行) 【Yahoo!ニュース 個人】
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