ほぼ日刊Fintechニュース 2017/07/21

Fin

日本仮想通貨事業者協会、ビットコインの送金など制限へ【日本経済新聞】

　仮想通貨の交換業者で構成する日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）は21日、ビットコインの受け入れや引き出しの受付を23日に予定されるシステムの分岐を控え、一部制限すると発表した。23日に、ビットコインの取引量拡大に対応するための「ＢＩＰ91」と呼ばれる情報量を増やす新しい枠組みが発動し、一時的に取引を記録するブロックチェーンが分岐する可能性がある。ブロックチェーンに記録が残る他者への送金などが制限の対象となる。…

8月1日に予期されるビットコイン分岐危機に向けた対応について（その２）【日本仮想通貨事業者協会】

　先に「8月1日に予期されるビットコイン分岐危機に向けた対応について」において、お知らせいたしました、ビットコイン・プロトコルの分岐に関し、その一部が、当初予想されていた8月1日から繰り上がり、7月23日に発生することとなりました。
　これに伴い、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（JCBA）に加盟する下記の仮想通貨交換業者13社における当該分岐への対応についても、以下の通り変更いたしますことをお知らせいたします。

ビットコイン分裂騒動、店側も決済休止検討　普及に逆風【日本経済新聞有料会員限定】

　仮想通貨ビットコインの分裂騒動が小売店や飲食店の決済にまで波及してきた。運営事業者の分裂の可能性が高まる８月１日が近づいてきて、各店は支払い手段として受け付けているビットコイン決済の一時休止を検討し始めた。消費への影響はほぼないが、ビットコインのさらなる普及には向かい風になる可能性がある。
　中国料理店「聘珍楼」と家電量販店「ビックカメラ」は仮想通貨取引所ビットフライヤーと組み、ビットコインでの支…

FinTechの法律　2017-2018

作者: 増島雅和,堀天子,石川貴教,白根央,飯島隆博
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発売日: 2017/07/21
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海外送金、確認しやすく　三井住友銀が18年２月新サービス【日本経済新聞有料会員限定】

　三井住友銀行は来年２月をめどに、企業が海外の取引先などに振り込んだ送金データを追跡できるサービスを始める。払い込みが完了するとパソコンの画面上に「入金済」と表示され、一目で確認できるようになる。海外向け送金の事務処理を即日行うようにもし、企業の利便性を高める。
　これまでは取引先の銀行口座に代金を振り込んでも送金の状況が分からなかったため…

英ＥＵ離脱、銀行が今秋に移転ラッシュ　独連銀理事に聞く【日本経済新聞有料会員限定】

　英国が2019年３月に欧州連合（ＥＵ）から離脱するのに備え、英金融街シティーからユーロ圏への業務移転を検討する銀行が増えている。金融都市フランクフルトを抱えるドイツの銀行監督機関であるドイツ連邦銀行（中銀）のドンブレット理事は、すでに銀行免許の申請が始まったと日本経済新聞に表明した。「申請件数は７～９月期に増えるだろう」とも語り、今秋は移転ラッシュを迎えるとの見通しを示した。主な発言内容は以下の…