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Fintechに関する偏ったニュースを毎日お届け。

ほぼ日刊Fintechニュース 2017/07/31

Fin

IoTで自動発注・決済 三菱UFJがシステム開発 【日本経済新聞 有料会員限定】

 三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」の決済システムを開発する。家電や自動車のメーカーなどと組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくる。IoTに適した金融のインフラを整え、新しいサービスの普及を後押しする。
 10月に「ジャパン・デジタル・デザイン」と呼ぶ新会社を立ち上げる。資本金は30億円で当初は三菱UFJが全額出資する。人…


ビットコイン 合議制に弱点 主導権争い、なお火種 【日本経済新聞 有料会員限定】

 代表的な仮想通貨であるビットコインの分裂騒動が長引いている。23日に対立する2陣営の折衷的な案が利害関係者たちの支持を集めたことで、現時点では混乱が収束するとの楽観論が優勢。だが、8月1日付の強制分裂を主張する勢力が巻き返しを図っているとの観測はなお消えていない。利用者不在の主導権争いが続けば、通貨としての信頼を損ないかねない。
 「混乱解消の第一関門を突破した」。23日、国内最大手の仮想通貨取引…


サービス事業者 登録制、一定の財務条件要求 【日本経済新聞 有料会員限定】

 今年5月に成立した改正銀行法で、利用者の口座情報を取得する家計簿アプリといったフィンテック事業者について登録制の導入が決まった。来春にも施行される見通し。金融機関に対しても「オープンAPI」と呼ばれる、外部事業者がシステムに接続できるようにする努力義務が課される。法改正でフィンテック事業者の法的な位置づけが明確になり、サービス展開に弾みがつきそうだ。
 アプリなどのサービス内で口座情報を取得したり…


実務解説  資金決済法〔第3版〕

実務解説 資金決済法〔第3版〕


AIで投資商品提案、中国銀など6行実験 営業効率化に活用 【日本経済新聞 有料会員限定】

 千葉銀行や中国銀行など金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックで連携する地方銀行6行は28日、人工知能(AI)を活用し、顧客の需要に合った投資商品を提案する実証実験を始めたと発表した。資産運用にまつわる銀行員と顧客の面談記録をAIが解析し、効率的な営業に生かす。
 6行と日本IBMが出資するT&Iイノベーションセンター(東京・中央)と共同で開発する。システム開発などを手掛けるFRONTEOの言…

ビッグデータ売買促進 市場ルール作り17年秋開始 【日本経済新聞 有料会員限定】

 センサーデータをはじめとするビッグデータを企業など組織の壁を越えて流通させる「データ流通市場」を、安心して使えるようにする業界ルール作りが2017年秋にも始まる。6月26日には、ルール作りに関心を寄せる11社が業界団体「データ流通推進協議会」を秋に設立するため、東京都内で発起人会を開催した。政府もデータ流通に関わる事業者が一定の要件を満たすことを求める政策を実施する方針である。
 ヒトやモノの活動…

つみたてNISA、販社の本音は? 個人と激論 【日本経済新聞 有料会員限定】

 来年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)。年間40万円を上限に20年間非課税で運用できる。対象となる投資信託は、毎月分配型でなく信託報酬が低いなど、長期の資産形成に適した商品に厳しく絞り込まれた。採算的に厳しいため販売金融機関がやる気を出さないのではないかという懸念も聞かれる。金融庁が26日、8つの販売金融機関と個人投資家約60人を集めて実施した討論会の様子から、販売金融…


金融取、メキシコペソのFX取引可能に 10月30日から 【日本経済新聞】
説明書作り、ブロックチェーンで効率化 ナレッジオンデマンド 【日本経済新聞】
SBIの4~6月、純利益55%増 金融サービス事業伸びる 【日本経済新聞】


みずほ銀行と共同で、人工知能を活用したデリバティブ契約業務の効率化に向けた実証研究を実施し、有効性を検証 【野村総合研究所(NRI)】
日本ユニシスの個人資産管理サービスにマネーツリーの金融インフラサービス「MT LINK」が導入決定 【マネーツリー株式会社】
SBIグループとの資本提携に関するお知らせ 【株式会社アストロ数理ホールディングス】
ロボット投信、カブドットコム証券に信託報酬実額シミュレーションツールを提供 【ロボット投信株式会社】
北陸銀行のロボアドバイザーの構築を支援 FinatextのロボアドエンジンとIBMクラウドで提供 【IBM】
海外送金サービス「Sobit」− ビットコインで世界137か国のプリペイド式携帯電話へ直接チャージ 【TechWave】
株式会社マネースクウェア・ジャパンに対する行政処分について 【財務省関東財務局】


分裂騒動、再来も 改善重ねて使いやすく コインチェック社長 和田晃一良氏 【日本経済新聞 有料会員限定】

 ――今回の分裂騒動は、ビットコインの歴史で何を示しているのか。
 「仮想通貨の中核技術『ブロックチェーン』を改善するために様々な意見の相違などがあったが、一つの解決策を採用することが決まった。ただ中央管理者がいないという仕組みのなかで、どうやって関係者間の合意を取ってビットコインを改良していくかが常に問題になるのがわかった」
 ――8月1日に新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ」が誕生するとも言わ…

8・01ビットコイン分裂騒動とは何だったのか 【東洋経済】
ビットコイン大国を目指すスイスの挑戦 【ニューズウィーク】


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たった「100円」から投資信託の積立ができる!流行のロボ・アドバイザーからノーロード投信まで、今どきの投信サービスはこんなにも進化している!|ネット証券会社比較 【ザイ・オンライン】
3メガバンクがくみ取る金融庁の厳しい意向 【東洋経済】


週刊東洋経済 2017年8/5号 [雑誌]

週刊東洋経済 2017年8/5号 [雑誌]


ATMは飲み会。マネーフォワードのエンジニアのキャッシュレス生活

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三菱東京UFJ銀行がMUFG DIGITALアクセラレータの第2期デモデイを開催–参加7チームはMUFG金融サービス各社と協業を開始 - THE BRIDGE(ザ・ブリッジ)

「マイニングはゲーム理論」「ブロックチェーンの源流、27年前に」――ビットコインが受け継ぐ“DNA”、MIT研究員が語る 【ITmedia】

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“人工知能のSIer”がAI時代のビジネス社会を構築する 【ZDNet】


富士通まつり?

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