ほぼ日刊Fintechニュース 2017/08/23
Fin
金融庁、検査局を廃止 金融機関との対話重視 【日本経済新聞 有料会員限定】
金融庁は金融機関の経営を調べる監督・検査の体制を大幅に見直す。2018年夏に検査局を廃止し、業務を監督局に統合する。銀行の企業統治(ガバナンス)の点検などは新設の「総合政策局」が担う。不良債権処理に象徴される金融システムの安定から、適時適切な融資や信頼される商品づくりで経済成長を後押しする行政へ転じる理念をはっきりさせる。
金融庁が近くまとめる18年度の機構・定員要求に盛りこむ。政府・与党内の議…
- 金融庁、検査・監督局統合など組織再編を正式要望へ=関係筋 【ロイター】
週刊ダイヤモンド 2017年 7/22 号 [雑誌] (あなたのおカネの味方はどっち!? 金融庁vs銀行)
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2017/07/15
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スマホで安全運転測定、保険料を割引 損保ジャパン 【日本経済新聞】
損害保険ジャパン日本興亜は21日、安全に運転すると保険料が下がる自動車保険を2018年1月から販売すると発表した。利用者の急ブレーキなどを検知し、運転情報を数値化した上で保険料の割引につなげるスマートフォンのアプリを活用する。損保ジャパンは21日から同アプリの提供を先行して始めた。
- 損保ジャパン日本興亜、スマホアプリで運転を診断。最大20%割引になる「安全運転割引」 【Car Watch】
電子地域通貨、導入費安く ブロックチェーン活用 【日本経済新聞 有料会員限定】
仮想通貨を支える中核技術「ブロックチェーン」を活用し、電子化した地域通貨を発行する動きが相次いでいる。飛騨信用組合(岐阜県高山市)は地元の飲食店や小売店で使える通貨を10月下旬に本格導入する方針。近鉄グループホールディングスは9月から大阪市で実証実験を始める。一般の電子マネーなどと比べ導入コストが低い。地域の活性化が課題のなか、利用者の効果的な取り込みにつなげる。
ブロックチェーンは複数のコンピ…
三菱UFJ:「超富裕層」狙い、新組織 エース級を集中 【毎日新聞】
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、金融資産数十億円規模の「超富裕層」の顧客を対象としたサービスを強化する。年度内にも、傘下の銀行、信託、証券各部門のエース級社員を集めた新組織と新ブランドを創設し、資産承継など顧客ニーズに合ったサービスを拡充する。みずほFGや三井住友FGも体制強化を進めており、国内で未開拓とされる超富裕層向けビジネスが熱を帯びそうだ。…
イノベーションとルール(1)新技術は草刈り場 法と現実の乖離「商機」 【日本経済新聞 有料会員限定】
フィンテックやシェアエコノミーなど、従来のルールが想定しないビジネスが次々と現れる。競争力を高めようとルール作りの主導権争いも始まった。日本は勝てるか。
欧州規格で攻勢
「当社の新たな象徴になる」。7月、独自動車大手アウディのルペルト・シュタートラー社長は胸を張った。新型車「A8」は世界初の高度な自動運転機能を搭載。時速60キロメートル以下などの条件で人工知能(AI)を含むシステムが運転を担う。
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- 作者: 伊藤穰一,ジェフ・ハウ,山形浩生
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インシュアテック(保険×IT)は2020年には1100億円規模に 【ASCII.jp】
日本上陸した「お金のワッツアップ」原点はソマリランドにあった (上)【フィンテック最前線】(木村正人) 【Yahoo!ニュース個人】
【仮想通貨の危うさ(上)】人気沸騰のビットコイン、犯罪に浸透 消失事件で「法の穴」露呈 業界ルール道半ば 【SankeiBiz】
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Bitmain、AIでビットコインをマイニング 【BTCN】
Bitfinex、米国向けサービスを終了 ICO規制の余波を受け 【BTCN】
なめらかなお金がめぐる社会。 あるいは、なぜあなたは小さな経済圏で生きるべきなのか、ということ。
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「VALU」、トップページから「株式のように」を削除 税務上の扱いは「国税局に問い合わせ中」 【ITmedia】
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グルメ情報Retty 成長の源泉AI、導入の内幕 【日本経済新聞 有料会員限定】
昨今のAI(人工知能)ブームを引っ張っているのは、ディープラーニング(深層学習)と呼ばれる手法だ。実名型口コミのグルメ情報サービスを手掛けるRetty(レッティ、東京・港)は、写真画像分類などでディープラーニングを活用するAIの先進企業だ。同社の取り組みを樽石将人CTO(最高技術責任者)に語ってもらった。(日経情報ストラテジー)
■AI導入の初期投資は約15万円
私がCTOを務める「Retty」で…
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ビットコインの使いみちほぼ全てまとめ【2017/08/21現在】 | finte [フィンテ]
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