ほぼ日刊Fintechニュース 2017/08/24

Fin

反社会的勢力の情報共有　ブロックチェーン推進協【日本経済新聞有料会員限定】

　仮想通貨取引所やＩＴ（情報技術）企業などで構成する業界団体、ブロックチェーン推進協会（ＢＣＣＣ）は９月に反社会的勢力の情報を共有する組織「リスク管理部会」を立ち上げる。月１回程度開き、加盟企業に反社会的勢力の見分け方やリスク管理のノウハウなどについて意見交換する。
　反社会的勢力に関するデータベースも構築する。…

反社会的勢力排除の「超」実践ガイドブック(ミドルクライシスマネジメント Vol.3) Practical Guide Book of Eliminating Anti-Social Forces

作者: 株式会社エス・ピー・ネットワーク
出版社/メーカー: レクシスネクシス・ジャパン
発売日: 2014/03/31
メディア: 単行本（ソフトカバー）
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フィスコ子会社が第三者割当増資　仮想通貨取引所【日本経済新聞】

　金融情報サービスを提供するフィスコは23日、子会社の仮想通貨取引所が第三者割当増資をすると発表した。発行総額は５億4900万円で、割当先はフィンテック関連のシステム開発を手掛けるカイカなど。増資によって得た資金は、仮想通貨取引所の運転資金などに充てる。…

連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所の増資に関するお知らせ【株式会社フィスコ】

仮想通貨の時代 ~ビットコインとブロックチェーンは世界経済秩序をどう変えるか~

作者: Paul Vigna,Michael J. Casey,株式会社コスモユノー
出版社/メーカー: マイナビ出版
発売日: 2017/09/22
メディア: 単行本（ソフトカバー）
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リミックス最終黒字４億円　18年３月期、３倍超に上方修正【日本経済新聞】

　リミックスポイントは22日、2018年３月期の連結最終損益が４億300万円の黒字（前期は4200万円の赤字）に転換するとの見通しを発表した。従来予想（１億2000万円の黒字）から３倍超に上方修正した。子会社が仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営しており、資金流入が進んだことで手数料収入が大きく増える。…

逆ざや銀行、最多の20行　金利低下で収益悪化【日本経済新聞有料会員限定】

　2017年３月期の銀行決算で、調達利回り（経費含む）が運用利回りを上回る「逆ざや」となった銀行が20行と、前年度より８行増えたことが東京商工リサーチの調べでわかった。日銀のマイナス金利政策で融資の金利が大きく低下。一方で預金の金利はほとんど変わらず、収益が圧迫された。
　調査は全国114行を対象にしたもので、逆ざやとなった銀行数は09年の調査開始以来で最多だった。これまでの最多は13年と16年の1…

賃貸契約、ネットで完結　東急不・アパマン、まず書類電子化規制緩和にらむ【日本経済新聞有料会員限定】

　賃貸住宅の契約をネット上で完結させることを目指した取り組みが広がっている。東急不動産ホールディングス（ＨＤ）などはまず契約書類をネット上で作成できるようにする。今秋にも賃貸住宅を契約する際の有資格者による入居者への説明が、対面だけではなくネット上でも解禁される見通し。規制緩和後はネット上で契約に関する一連の手続きが済むようにして利便性を高める。
　東急不動産ＨＤの不動産管理子会社、東急住宅リース（…

顧客ニーズに対応できた者だけが生き残れる　第12回：変わらなければ、生き残れない（2）

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