ほぼ日刊Fintechニュース 2017/08/31

Fin

イオン、アジアで電子マネー　年内にマレーシア【日本経済新聞有料会員限定】

　イオンはアジアで電子マネー事業に参入する。年内にもマレーシアで前払い式のカードを発行し、東南アジアを中心に展開地域を広げる。イオンはアジア12カ国・地域でスーパーなど約4000店を展開する。東南アジアではクレジットカードの普及が遅れており、手軽に決済できる自前の電子マネーで買い物の利便性を高め、現地消費者の囲い込みにつなげる。
　日本の大手小売りが海外で電子マネーを手掛けるのは初めて。グループのイ…

Web Designing 2017年10月号

出版社/メーカー: マイナビ出版
発売日: 2017/08/18
メディア: 雑誌
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フィンテック企業を減税　都が国に要望、特区活用【日本経済新聞有料会員限定】

　東京都は国家戦略特区を活用し、都内に新たに進出するフィンテック企業や資産運用会社の税負担軽減を国に求める。ベンチャー企業に認めている法人所得の20％を課税対象から差し引く制度をフィンテック企業などにも適用するよう提案する。都は独自に法人事業税と法人都民税の引き下げも検討している。国際金融都市構想の実現に向けて立地競争力を高める。
　９月４日の特区の区域会議で提案する。内閣府は今年度末で期限を迎える…

信託銀、外為リスク抑える　共通システム導入【日本経済新聞有料会員限定】

　国内の信託銀行と運用会社は2018年秋、外国為替取引に潜む決済リスクを最小限に抑えるシステムを導入する。米国を中心に新しい決済網が広がっており、そこに参加する。海外と時差なく、同時に決済できれば、相手方の金融機関が破綻した際に回収できなくなる懸念がなくなる。ＩＴ（情報技術）による効率化で、投資信託などの手数料下げにつながる可能性もある。
　信託銀は投資信託や年金基金のお金を、運用会社の指示に基づき…

不動産大手、都内にＶＢ支援拠点【日本経済新聞有料会員限定】

　不動産大手が東京都内でベンチャー企業（ＶＢ）の支援拠点づくりに乗り出した。森ビルがＶＢ投資・育成会社と組んだ拠点にはまず４社が入居。三菱地所は金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック企業の育成拠点を大手町に設け、三井不動産も日本橋にＶＢ支援拠点を整備した。起業家同士の交流や大手企業との連携を促し、ＶＢを将来の有力テナントに育成する。
　森ビルはこのほど高層ビル「愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー…

「ＡＩは人間の能力を高めていく」米ＭＩＴメディアラボの伊藤穣一所長に聞く【日本経済新聞有料会員限定】

　1993年秋に国内初といわれるホームページを開設して以来、日本におけるインターネットの普及に努めてきた米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの伊藤穣一所長が日本で本を出版した。英語の原題は『Whiplash（ウィップラッシュ＝むち打ち）』。人工知能（AI）や自動運転など新たな技術革新が促すパラダイムシフトの中でどう勝ち残るのか、そのヒントを９つのプリンシプルズ（原理）にまとめた。来日し…