ほぼ日刊Fintechニュース 2017/10/16

Fin

ビットコイン、２日で２割上昇　連日で最高値更新【日本経済新聞】

　代表的な仮想通貨、ビットコインの価格が急伸している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間の13日正午ごろに一時5856ドルを付けた。２日間で約２割上昇し、連日で過去最高値を更新した。…

フィンテック普及へ新法　金融庁、銀行決済や送金安く【日本経済新聞有料会員限定】

　金融庁は金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックの普及を目指し、関連法を再編して新法を作る。決済や送金などの業務を１つの法律で規制・監督し、銀行とインターネット事業者らが同じ土俵でサービスを競えるようにする。金融庁は業態ごとに規制する現行の金融法制では技術革新に弾みがつかないとみる。先端的なＩＴの活用でコストが下がれば、割安な金融サービスも増えるとみられる。
　金融庁は今年度中に方針を固め、2…

ＩＣＯ、育成か禁止か　日本は法整備も選択肢【日本経済新聞有料会員限定】

　仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）が爆発的に広がるなかで、主要国が動き出した。米国は現行規制の枠内で監督し、詐欺まがいの案件などを除いて実質的に容認する姿勢だ。中国や韓国は全面禁止にした。日本は法整備の是非を探る。国家を超えて進化する金融技術の育成か、投資家保護の優先か。主要国の対応は割れている。
　「米証券取引委員会（ＳＥＣ）は本気だ」。９月末、インターネッ…

スマホ決済普及競う　九州地銀大手３グループ【日本経済新聞有料会員限定】

　スマートフォン（スマホ）を使った決済に九州の地銀が熱視線を送っている。ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）や西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）がＩＴ企業と連携。九州ＦＧも地域の観光支援に活用し始めた。いち早いシェア獲得が勝負を分けるＩＴ金融（フィンテック）の世界を舞台に、３陣営がしのぎを削る。
　福岡市の西日本シティ銀行本店別館11階の社員食堂。昼食を選んだ社員が、レジに置かれたタブレ…

「デジタルの最前線に」米シティグループＣＥＯ【日本経済新聞有料会員限定】

　【ニューヨーク＝山下晃】米金融大手シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞のインタビューに応じた。デジタル分野での投資を加速させ「金融デジタル分野の最前線」を確保すると話した。主なやり取りは以下の通り。
■2.4兆円を株主還元
　――今年の投資家説明会では再構築の時期は完全に終わったと宣言しました。
　「転換点を通過しようとしている。リストラが完全に終了して成長軌道へ…

東京都　資産運用業育成へ100億円の財団創設【日本経済新聞有料会員限定】

　東京都は2018年度、資産運用分野などのスタートアップ企業を育てるため、官民で運用資産100億円規模の財団を創設する。若手のファンドマネジャーらに運用資金を提供するほか、創業期のフィンテック関連企業も支援する。国際金融都市構想の柱として、財団には都が50億円程度を拠出、金融機関や機関投資家にも協力を求める。
　13日に都の有識者会議「国際金融都市・東京のあり方懇談会」（座長・斉藤惇ＫＫＲジャパン会…