ほぼ日刊Fintechニュース 2017/10/20

Fin

登録業者の確認呼び掛け　金融庁、仮想通貨巡り【日本経済新聞有料会員限定】

　仮想通貨はインターネット上で取引される電子記録で、商品購入や国際送金の効率化に役立つ利点があり、投資対象としても注目を集めている。一方、犯罪組織が匿名性の高さに着目して、麻薬取引の資金洗浄などに悪用するケースもある。金融庁はホームページなどを通じて登録業者を公表しており、仮想通貨の利用者に登録の有無を確認するよう注意を呼びかけている。
　仮想通貨を巡る規制強化の動きは、2014年に当時世界最大級の…

5000円ではじめる仮想通貨投資入門

作者: 上野義治
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ＶＡＬＵの危うい「軽さ」、理念と実態にずれ【日本経済新聞有料会員限定】

　仮想トークン（代替通貨）を売買して個人の価値評価に使うサービス「ＶＡＬＵ」が物議をかもしている。ルールの不備をついてユーチューバーが多額の利益を上げたまま「売り逃げ」し、消費者被害が広がった。運営会社のＶＡＬＵ（東京・渋谷）は利用規約を見直したが抜本的な解決に遠い。仮想通貨ブームに便乗した新サービスには危うさも漂う。
■「売り逃げ」騒動で消費者被害
　ＶＡＬＵは、共感したり応援したいと思ったりした人…

ＣＦＴＣ、ＩＣＯも監視対象に　ビットコイン一時急落【日本経済新聞】

　【ニューヨーク＝関根沙羅】米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）で発行される「トークン」が監視対象になる可能性があるとの見解を示した。不正行為があった場合は摘発する可能性がある。これを受け、18日に仮想通貨ビットコインが一時急落した。…

みずほ、米国で銀行・信託銀を統合　17年末にも【日本経済新聞有料会員限定】

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は米国にある傘下の銀行と信託銀行を統合する。米当局の認可を経て、2017年末にも米国みずほ銀行に業務を集約する。財務やＩＴ（情報技術）部門などを１つにして効率化を進め、間接部門で浮いた人員の一部を営業に回して米国市場の開拓を強化する。
　みずほＦＧは現在、合併認可取得に向けた手続きを進めている。11月にも米当局から認可を得られる見通しだ。貸し出しや為替業務を担う…

日銀、フィンテック「リスクとチャンス」　バーゼル委提言書の分析【日本経済新聞】

　日銀は19日、各国当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が８月にまとめた、ＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックの提言書についての分析を公表した。金融サービスの高度化は情報セキュリティーや消費者保護など銀行と当局にとってリスクとなる一方、チャンスの面もあると指摘した。…

（日銀レビュー）FinTech時代の銀行のリスク管理【日本銀行】

成長率と賃金だけが違う　株13連騰、29年前と今【日本経済新聞有料会員限定】

　日経平均株価は19日まで13日続けて上昇し、1988年２月以来、29年８カ月ぶりの連騰を記録した。バブル期で日本中が沸いていた当時と比べると、今は高揚感が乏しいのはなぜだろうか。昭和が終わろうとしていた88年。くしくも平成も天皇陛下の退位に伴ってまもなく終わりを迎える。当時と今を比べてみた。
■ドラクエと光GENJIに熱狂
　88年２月10日、人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト３」が発売され、少年た…

ブラックマンデー30年　暴落招いた「自動取引」くすぶる再来リスク【日本経済新聞有料会員限定】

【ＮＱＮニューヨーク＝松本清一郎】ニューヨーク株式相場が過去最大の下落率を記録したブラックマンデー（暗黒の月曜日）から19日で丸30年になる。相場が下落すると自動的に先物を売って損失を抑える金融商品の普及が暴落を招いた。現在はコンピューターを使った自動取引は当時と比較にならないほど拡大している。ダウ工業株30種平均は18日に２万3000ドルの大台に乗せたが、想定外の相場変動リスクは今もくすぶる。
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