ほぼ日刊Fintechニュース 2017/05/16
Fin
みずほの新システム、今夏稼働か 「もう少しで完成」 【朝日新聞】
首相「キーワードはソサエティー5.0」 成長戦略の柱に 【日本経済新聞 有料会員限定】
安倍晋三首相は15日のBSジャパンとCNBCの共同インタビューで、人工知能(AI)やビッグデータで快適な社会をつくる構想「ソサエティー5.0」を6月にもまとめる成長戦略の柱にする考えを示した。「AIやビッグデータの活用で少子高齢化社会を克服したい。社会の課題解決に力点を置く『ソサエティー5.0』がキーワードに…
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中銀発行の「法定デジタル通貨」 スウェーデンなど導入準備 【日本経済新聞 有料会員限定】
みなさんの財布にある紙幣や硬貨は「法定通貨」と呼ばれます。これに対し、紙幣や硬貨を使わず、主にネット上でやりとりするものを「仮想通貨」、中央銀行が発行した仮想通貨は「法定デジタル通貨」と呼びます。
日本円や米ドルなどのように国の信用が裏付けされるのが特徴です。仮想通貨「ビットコイン」などは運営企業の経営環境に左右される可能性がありますが、法定デジタル通貨はその心配がありません。
実際に法定デジタ…
だいこう証券、AIで売買審査 東大と共同研究へ 【日本経済新聞 有料会員限定】
だいこう証券ビジネスは人工知能(AI)を活用して証券売買を審査する技術を、東京大学の松尾豊研究室と共同で開発する。国内初の取り組みとなる。将来的には同技術を証券会社向けに販売している現行システムに追加し、サービスの拡充…
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富士通、対話ロボ参入 独自AIで感情識別 【日本経済新聞 有料会員限定】
富士通はロボット事業に参入する。10月をめどに対話型ロボットを企業や自治体向けに出荷する。対話型ロボットの開発ではソフトバンクやシャープが先行している。後発となる富士通は人工知能(AI)で個人の嗜好や感情を細かく分析できる特徴を前面に打ち出す。ロボット関連事業で2020年度に売上高300億円を目指す。 産業用ロボットなども含め、富士通がロボットを商用化するのは初めて。会話内容を蓄積するクラウドや…
地銀、苦渋の仏国債売り リスク管理、金融庁監視で 【日本経済新聞 有料会員限定】
大統領選挙で世界の注目を集めたフランス。世界の金融市場は政治リスクの後退に一安心だが、日本では仏国債を巡る別の話題が注目を集めている。昨年終わりごろから、国内の投資家が仏国債を大量に売り越しているためだ。売りの現場を探ると、フランスの政治・経済とは全く無縁にみえる日本の地方銀行の苦悩が浮かぶ。
「やっぱりそうですか。当行も仏国債の持ち高を一時の約500億円から半減させましたから」。国内地銀の資産…
楽天証券、FXにロボ・アドバイザーを導入 ‐AI技術が導き出した売買ストラテジーを自動で運用‐ 【楽天証券】
- 楽天証券が日本で初めてトレーデンシーのFX向けロボアドバイザー『ロボックス』の導入を決定 【TRADENCY(PDF)】
Tradency製とな。
【ご挨拶】仮想通貨に関する情報サイト「bitpress(ビットプレス)」オープンにあたって 【BITPRESS】
FOREX PRESS等でおなじみのキャピタル・エフが運営。
AnyPay、幹事を助ける「スマホ割り勘」の勝算は 【日経ビジネス】
マイナンバーカード普及のカギ? 誰も知らない「地域経済応援ポイント」 【ITpro】
Tech
FinTech戦略は5年後、10年後の存続にかかわる経営戦略と同義である [IBM Watson Summit 2017セッションレポート] 【CHANGE-MAKERS】
「紙」をやめれば金融/会計サービスはもっと進化する!【F17-3E #2】 【INDUSTRY CO-CREATION(ICC)】
「すごすぎる」――地方のパン屋が"AIレジ"で超絶進化 足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語 (1/5)
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